よくあるご質問

コロナの自宅療養は給付金対象になりますか？

入院見舞金の為、「新型コロナウイルス感染症」に伴う、自宅療養は「保障対象外」となります。
※入院措置が必要にもかかわらず医療機関の事情により宿泊療養または自宅療養となった場合は、
その旨が明記された証明書をご提出して頂けますと見舞金の請求が可能になる事も御座います。

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ひまわり共済会の入会と適用について

「入会申請」がひまわり共済会事務局へ到着し、不備なく受理された翌月1日で入会となり、同時に適用となります。入会月の翌月から給与天引きが開始します。
例）4月に入会手続きを行い不備なく受理された場合、5月1日から適用対象となり、6月から給与天引きが開始します。
※電話やメール、ペーパーによる申請は受け付けできません。申請フォームよりお申し込みください。
※加入完了通知等は行っておりませんので、給与明細の天引き状況をご確認ください。

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ひまわり共済会に更新はありますか？

ひまわり共済会には更新はありません。
株式会社光通信、連結子会社および持分法適用関連会社（連結子会社等であった会社を含む。）の役員・従業員でなくなるか、入退会申請フォームより退会のお申し出があるまで継続となります。

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ひまわり共済会の退会について

「退会申請」がひまわり共済会事務局へ到着した当月末日にて退会となり、同時に適用対象外となります。給与天引きは退会月の翌月までとなります。
例）5月に退会手続きをした場合、5月末日にて適用対象外となります。給与天引きは6月までとなります。
※電話やメール、ペーパーによる申請は受け付けできません。申請フォームよりお申し込みください。

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共済金請求日とは

共済金請求書類が、ひまわり共済会に到着した日です。
給付金支払日は、書類に不備がなければ、書類を受領してから通常10営業日を目処にお支払いたします。

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発症日（傷病発生日）とは

入院の原因となる傷病の発生日です。
被保険者が症状を自覚した頃ではなく、被保険者の申告などを元に医師が推定します。
発生時期が不明な場合は、「不詳」とされます。

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初診日とは

1.入院の原因となる傷病について、初めて診察を受けた日
2.同一傷病で転院した場合は、一番初めに医師の診察を受けた日
3.同一傷病で傷病が治癒し、再度発症している場合は、再度発症し医師の診察を受けた日
4.健康診断で異常が発見され、療養に関する指示を受けた場合は、健康診断日

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加入可能対象者は？

光通信、連結子会社及び持分法的適用関連会社の役員・従業員です。
会員本人の他、会員の配偶者と子どももサービス対象とすることができます。
※光通信Grpの従業員は配偶者枠での入会はできません
※子どもの入会可能年齢は0歳～19歳までとなります

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保障内容は何ですか？

保障内容は、入院見舞金、死亡見舞金、災害見舞金となります。
※配偶者と子供は入院見舞金、死亡見舞金となります。

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ひまわり共済会会員の家族は保障を受けられるのでしょうか。

会員本人の他、会員の配偶者と子どももサービス対象とすることができます。
※光通信Grpの従業員は配偶者枠での入会はできません
※子どもの入会可能年齢は0歳～19歳までとなります

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共済金の請求申請期限はありますか。

支払の事由が発生した時点から3年間が申請期日となります。

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共済金の申請してから基本的のどの程度の期間で給付金を受け取れるのでしょうか。

書類不備等が無い場合、書類を受領してから通常10営業日以内のお支払いとなります。

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手術も給付申請の対象でしょうか。

手術は対象外となります。

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4月に発症し、7月に入院しました。同じ7月にひまわり共済会に入会した場合、8月に保障を受け取ることは出来ますか。

出来ません。
7月にひまわり共済会に入会した場合、8月から保障サポート適用となりますが、保障開始日前である4月に発症した場合は、保障サポート適用開始の8月、またはそれ以降に入院しても適用対象外となります。
※初診日が保障開始日後でも、発症日が保障開始日前でしたら対象外となります。

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ひまわり共済会に入会していて4月に発症し、5月にひまわり共済会退会。5月29日～8月31日まで入院した場合、入院全期間保障は受けられますか。

全期間は受けられません。
上記の場合、5月末まで保障適用対象（5月にひまわり共済会退会）のため、5月29日～31日の入院見舞金はお支払い対象となりますが、6月1日～8月31日までの入院見舞金に関してはお支払い対象外となります。

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ひまわり共済会は年末調整の保険料控除の対象でしょうか。

ひまわり共済会は、会員である光通信Grpの役員・従業員に対して、給付金支給サービスを提供するなど、相互扶助のもと運用を行っておりますので、生命保険や医療保険とは異なり、「生命保険料控除」の対象外となり保険料控除証明の発行はございません。
また、「小規模企業共済等掛金控除」にも該当いたしません。

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